＜訃報＞藤井黎さん７９歳＝元仙台市長（毎日新聞）

　藤井黎さん７９歳（ふじい・はじむ＝元仙台市長）４日、病気のため死去。葬儀の日程は未定。自宅は仙台市泉区松陵３の２１の４。

　９３年から３期、仙台市長。全国市長会副会長、東北大講師なども務めた。病気療養のため３月４日から入院していた。

・ 広告にコンタクト価格表示させず、Ｊ＆Ｊ立ち入り（読売新聞）
・ 大阪市公金の返還求める、市公正職務審査委が勧告（産経新聞）
・ 社保庁ＯＢを更迭　厚労相　野党時代の“宿敵”（産経新聞）
・ 私のしごと館　わずか７年で幕　京都３１日閉館（毎日新聞）
・ ＜出資法違反＞ゲーム開発で１００億円集金か　愛知県警捜査（毎日新聞）

高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム（医療介護ＣＢニュース）

　国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

　兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

　また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

　このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に？―厚労省・三輪審議官
　厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


【関連記事】
・ 群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定
・ ケア付き高齢者向け住宅の選び方で小冊子―東京都
・ 認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都
・ 「施設の拡充よりも、住まいの充実を」―高専協・橋本会長
・ 地域包括ケアの推進へ介護保険担当課長会議

・ 爆発　幕末「池田屋」跡地の居酒屋で　３人けが　京都（毎日新聞）
・ がん検診　受診率向上訴える　都内でフォーラム（毎日新聞）
・ 久保が棋王初防衛、九段に昇段（産経新聞）
・ ＜児童ポルノ対策＞ブロッキング導入先送り　違法性見解割れ（毎日新聞）
・ 「子供たちの夢奪った」ペコちゃん盗に執行猶予付き判決（産経新聞）

蟹江３人殺傷 パーカ姿の不審男 事件前日に目撃（毎日新聞）

　愛知県蟹江町の会社員、山田喜保子さん（当時５７歳）方で０９年５月、一家３人が殺傷された事件で、直前に約８キロ離れた愛知、三重県境で現場に残された灰色のパーカに似た服装の不審な男が目撃されていたことが愛知県警蟹江署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部はこれまで、このパーカが三重県四日市市など東海３県の３地域のいずれかで売られたとみていたが、目撃情報から同市周辺に犯人の生活圏があった可能性があるとみて調べている。【福島祥】

　捜査関係者らによると、男は５月１日夜〜２日未明とされる犯行時間の１日前の４月３０日午後、通行人に目撃された。愛知、三重県境の木曽川にかかる国道１号・尾張大橋の三重県側のたもと付近にたたずみ、パーカに似た灰色の上着を着ていた。周辺に民家はなく、一人でただ立っている姿を目撃者は不審に感じたという。

　特捜本部によると、現場の住宅にはパーカのほかに防寒手袋とマスク、モンキーレンチ、クラフトナイフが残されていた。

　このうちパーカと防寒手袋は、東海３県では四日市市周辺と名古屋市金山周辺、愛知県豊田市の３地域だけで、取扱店は異なるものの近隣の店で販売されていた。

　このため捜査関係者によると、特捜本部は目撃情報と併せ、四日市市周辺で犯人が生活していた可能性があるとみて、捜査員を派遣するなどして足取りを調べている。

　◇ことば　蟹江町一家３人殺傷事件

　０９年５月２日、愛知県蟹江町の山田喜保子さん方で、山田さんの次男雅樹さん（当時２６歳）が背中を包丁で刺されて死亡し、三男（２５）が首をナイフで刺され軽傷を負っているのが見つかった。３日には和室押し入れから山田さんの遺体も発見。三男の証言によると、犯人の男は２０代で身長１７０〜１７５センチ、中肉中背。事件は同１２月、有力情報の提供者に公費懸賞金を支払う制度の対象に指定されている。

・ 関ケ原町長に賠償命令＝町民のプライバシー侵害で−岐阜地裁支部（時事通信）
・ エクアドルが地デジ日本方式採用　南米で６カ国目　（産経新聞）
・ 「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問（読売新聞）
・ 「前政権のうみ出し切る」＝官製談合指摘で政務官−6社を指名停止・防衛省（時事通信）
・ 鳩山首相、普天間移設「最終的に５月末までに…」（産経新聞）

国宝馬具、18年ぶり里帰り＝奈良県斑鳩町〔地域〕（時事通信）

　1985年に豪華な副葬品の大量出土で全国的に有名となった国の史跡・藤ノ木古墳（奈良県斑鳩町）。中でもとりわけ注目を集めた馬具「金銅製鞍金具」（国宝）が、「斑鳩文化財センター」で公開されている。地元での展示は18年ぶり。
　展示されているのは、同古墳の出土品（約3万点、いずれも国宝）のうち、金銅製鞍金具（前輪と後輪）、金銅製辻金具など62点とレプリカなど計87点。普段は県立橿原考古学研究所付属博物館（奈良県橿原市）が保管・展示しており、金銅製鞍金具は同町では92年4月に4日間特別公開されただけだった。
　同センターは、同古墳や斑鳩の歴史文化の紹介・情報発信施設として20日にオープン。小城利重町長は「多くの人に藤ノ木古墳をはじめとした斑鳩町の素晴らしさを認識してほしい」と話している。国宝展示は28日まで。　

【関連ニュース】
・ 〔地域の情報〕城下町の個人宅70軒がひな人形を公開=兵庫県たつの市
・ 〔地域の情報〕「おやきを食す日」制定=長野
・ 〔地域の情報〕拉致市川さん父「110歳まで生きる」=鹿児島
・ 〔地域の情報〕区営リゾートホテルをリニューアル=東京都江戸川区
・ 〔地域の情報〕珍品種に「容保桜」と命名=京都

・ 興正寺・雲龍図、江戸前期の狩野探幽作と発表（読売新聞）
・ よみがえれ大イチョウ、鶴岡八幡宮で公開（読売新聞）
・ ブーツにナイフ携帯　逮捕のシー・シェパード元船長（産経新聞）
・ 教え子暴行元教諭、改めて懲役30年＝「長期に繰り返し悪質」−広島高裁（時事通信）
・ 大阪・城東で民家火災　２人搬送（産経新聞）

＜申告漏れ＞ＥＸＩＬＥ所属の芸能プロが３億円…国税指摘（毎日新聞）

　人気グループ「ＥＸＩＬＥ」が所属し、リーダーが社長を務める芸能プロダクション「ＬＤＨ」（東京都目黒区）が東京国税局の税務調査を受け、０９年３月期までの２年間で約３億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

　ＬＤＨはＥＸＩＬＥのリーダーのＨＩＲＯ（本名・五十嵐広行）さんが社長を務める芸能事務所で、俳優やモデルのマネジメントを行っている。関係者によると、ＬＤＨは０８年と０９年３月期の申告内容について申告漏れを指摘されたという。毎日新聞の取材に対し、ＬＤＨは「見解の相違はあったが、国税局の指導に基づいて正しく修正申告した」とコメントした。

　民間信用調査会社によると、ＬＤＨはＥＸＩＬＥのメンバーらが出資して０３年に設立。グループの人気上昇とともに売り上げを伸ばし、０８年３月期には７６億円に上っていた。【石丸整】

【関連ニュース】
大分コンサル脱税：大光など３社に罰金３億円超求刑
東京地検：弁護士と元妻を８億円脱税で起訴
脱税：３５００万円　容疑で７９歳税理士告発　東京国税局
名進研：社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質　岐阜地検
脱税容疑：ビル転売の所得申告せず　東京の２社長を告発

・ 原爆資料館など視察＝東ティモール大統領−広島（時事通信）
・ チーム医療推進へ「特定看護師」創設を―厚労省検討会が報告書案（医療介護ＣＢニュース）
・ 保護者と性的関係　江戸川区立小の校長更迭、懲戒へ（産経新聞）
・ ＜旭山動物園＞名誉園長が退任　全国区人気の立役者（毎日新聞）
・ ＜放火未遂＞容疑で６２歳母逮捕　「長女絞殺」と通報　大阪（毎日新聞）

堺市で民家火災 一人死亡（産経新聞）

　１７日午前４時ごろ、堺市北区東雲（しののめ）東町の共同住宅「新常盤荘」から出火、木造２階建て延べ約１３００平方メートルのうち、１階の一部と２階計約８００平方メートルを焼いた。２階の北西角の一室で男性の遺体が見つかり、北堺署は住人の安江廣樹さんとみて確認を急いでいる。

　北堺署によると、部屋は４２室あり、１階に９人、２階に１１人が入居。いずれも１人暮らしだった。同署が出火原因を調べている。現場はＪＲ阪和線堺市駅の北東約２００メートルの住宅街。

【関連記事】
・ 民家火災で７１歳男性死亡　大阪・枚方
・ 法の網くぐり抜ける炎　７人死亡、繰り返す悲劇
・ 千葉・君津でも民家火災　６７歳女性が死亡
・ 大阪・阿倍野で民家火災、１人死亡
・ 民家火災で１人死亡　東京・福生

・ 「何も言えなくて…」ハマった薬物乱用“アラ還”シンガーの孤独と苦悩（産経新聞）
・ ＜センバツ＞初舞台、笑顔絶やさず　２１世紀枠・山形中央（毎日新聞）
・ みんなの党　「自民党は終わった」　渡辺喜美代表が講演で（毎日新聞）
・ 伊丹廃港決議案提出へ　大阪府議会　自民・公明両会派が合意（産経新聞）
・ 産科補償制度、原因分析報告書を公表（医療介護ＣＢニュース）

受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁（時事通信）

　総務省消防庁は18日、昨年1年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で4万791件あり、このうち医療機関に3回以上受け入れを断られたケースは517件だった。調査を始めた2007年の1084件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。
　調査は救急搬送のうち(1)入院3週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)15歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送−の4区分（重複あり）を調べた。それによると、10回以上受け入れを断られたのは重症677件（対象の0．2％）のほか、妊婦・新生児11件（同0．1％）、小児250件（同0．1％）、救命救急センター搬送1003件（同0．2％）だった。
　こうしたケースで、医療機関側の拒否理由を見ると、重症と救命救急センター搬送の場合は「処置困難」が、妊婦・新生児は「手術中・患者対応中」がそれぞれ最多。地域別では前回調査までと同様に、首都圏と近畿圏の大都市部が多い。　

【関連ニュース】
・ 救急搬送で骨折、730万円賠償命令=隊員の過失認める
・ 姉夫婦を傷害致死で逮捕=同居の妹に暴行の疑い
・ 体内に覚せい剤隠す=機内で苦しみ発覚、組員逮捕
・ はり治療後に女性死亡=業過致死容疑で鍼灸院捜索
・ 救急搬送ルールが不可欠=受け入れ拒否問題で

・ 米国でエイズ遺伝子治療を開発へ―タカラバイオ（医療介護ＣＢニュース）
・ 分量間違え製造、大洋薬品高山工場を業務停止へ（読売新聞）
・ ＜伊吹山ドライブウェイ＞除雪作業始まる　岐阜・滋賀（毎日新聞）
・ 石川県知事選、現職・谷本氏の５選が確実に（読売新聞）
・ 口コミ商品紹介　業界ガイドライン策定　「広告ブログ」明記を（産経新聞）

＜ネットカフェ＞男性自殺 硫化水素検知し１４０人避難（毎日新聞）

　１０日午後４時半ごろ、大阪市北区芝田１の複合商業施設「北野阪急ビル」（Ｄ・Ｄハウス）の地下１階のインターネットカフェから「シャワー室から人が出てこない」と１１９番通報があった。大阪府警曽根崎署によると大阪府池田市在住の私立大２年の男性（２４）がタオルで首をつり死亡していた。自殺とみられる。大阪市消防局の隊員がシャワー室近くで微量の硫化水素を検知、ネットカフェから客ら約１４０人を避難させた。付近は繁華街で、一時騒然となった。

　曽根崎署などによると、シャワー室に入った男性が出ず、呼びかけに応じないことから、店員が通報した。硫化水素自殺の可能性もあるため、シャワー室に入る前に消防隊員が計測、０．５ｐｐｍを検知した。人体に影響するのは１０ｐｐｍ以上とされるが、念のため客らを避難させた。洗剤などから出た成分を検知した可能性があるという。同じ階の飲食店などの従業員らも騒ぎを知って避難した。

　ネットカフェを利用していた堺市の男性公務員（４４）は「密閉空間なので、大事に至らなくて良かった」と話した。【山口朋辰】

【関連ニュース】
自殺か：全焼の乗用車から警視の遺体　奈良
首つり死：二所ノ関部屋マネジャー、自殺か　大阪・茨木
女性遺体：８０代姉妹が焼身自殺か…大阪・大東
自殺か：名古屋港で軽乗用車が海へ　車内の男性会社員死亡
犯罪被害者：遺族、中高生に「命の授業」　自殺防止効果も

・ ＜普天間移設＞沖縄県議団が防衛相に「県内反対」の意見書（毎日新聞）
・ ＜自民党＞参院選　選挙区で追加公認候補を発表（毎日新聞）
・ 青い目の議員たち　日本国籍で得た重き一票（産経新聞）
・ 密約問題　公明・山口氏「報告書に一定の評価」（産経新聞）
・ ＜トキ＞９羽襲撃死　繁殖用施設も防止策　順化ケージ、すき間２０９カ所も（毎日新聞）

子供の携帯「ネット不要」が４３％、保護者調査 ＭＭ総研（産経新聞）

　民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）は１０日、１８歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など１０３２人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の４３．０％が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校３年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。

　携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の６２．６％が不必要と回答。「ゲームアプリ」（４８．４％）、「音楽ダウンロード」（３４．３％）も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。

　一方、「Ｅメール」については９．０％と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。

　ＭＭ総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。

【関連記事】
・ ネットの主役は中高年？　利用しやすさで歩み寄り
・ 防犯対応機能充実　「マモリーノ」発売　ＫＤＤＩ
・ 節約希望１位は子供の携帯料金　携帯商戦も激化？
・ 子供部屋、どう与える？　声掛けやすい“自立の空間”に
・ 携帯電話で学力低下、教育現場での功罪
・ ２０年後、日本はありますか？

・ 東宮大夫「愛子さま、依然ご不安感」（産経新聞）
・ 「ゲームの決着をつけたい…」友人を失った大学生、加藤被告の死刑望む（産経新聞）
・ ＜トランスデジタル＞社長ら４人再逮捕　９億円架空増資容疑（毎日新聞）
・ ＜山内康一議員＞元秘書を詐欺で起訴　東京地検（毎日新聞）
・ 荒れる日本、転倒・スリップ２２１人けが（読売新聞）

自民・森まさこ議員「菅氏は国会の居眠り王」（スポーツ報知）

　自民党の森まさこ参院議員（４５）が１０日、参院予算委員会で、審議中に居眠りが多い菅直人財務相（６３）を「国会の居眠り王」と命名した。「官から民への“官民”は、国会では“菅眠”と書きます。人が質問している時に寝ないでください」と糾弾。菅財務相は目を見開いて「確かに目をつぶって聞いていることはあるが、私に関するところではちゃんと聞いている」と応答したが、森氏は「カクッとしていることがあるでしょう」と譲らなかった。

　併せて予算案審議初日の３日に、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国交相、原口一博総務相の３閣僚が遅刻して来たことも糾弾。「居眠りや遅刻をする子供のことを私の地元（福島県いわき市）では『へでなし』と言います。最低限のことも守れない『こども以下内閣』。内閣全体に真摯（しんし）さが感じられない」と喝破した。しかし「自民党だって同じようなもんだっただろう」とのヤジも飛び交っていた。

　【関連記事】
珠代氏猛攻質問！菅氏らバッサリ
参院議員 、 予算委員会 、 菅直人 を調べる

・ 鳩山首相、協議機関「全党協力に期待」＝企業献金禁止、今国会で結論を（時事通信）
・ ＜北教組事件＞小林議員が陳謝　会計責任者など４人逮捕で（毎日新聞）
・ ＜養育放棄＞３割が無職　経済格差も背景（毎日新聞）
・ 大麻密輸犯が「逮捕まで」を　ブログ・ツイッターで「実況」（J-CASTニュース）
・ 道州制で静岡県は分裂？　浜松市長発言が波紋（J-CASTニュース）