受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁（時事通信）

　総務省消防庁は18日、昨年1年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で4万791件あり、このうち医療機関に3回以上受け入れを断られたケースは517件だった。調査を始めた2007年の1084件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。
　調査は救急搬送のうち(1)入院3週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)15歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送−の4区分（重複あり）を調べた。それによると、10回以上受け入れを断られたのは重症677件（対象の0．2％）のほか、妊婦・新生児11件（同0．1％）、小児250件（同0．1％）、救命救急センター搬送1003件（同0．2％）だった。
　こうしたケースで、医療機関側の拒否理由を見ると、重症と救命救急センター搬送の場合は「処置困難」が、妊婦・新生児は「手術中・患者対応中」がそれぞれ最多。地域別では前回調査までと同様に、首都圏と近畿圏の大都市部が多い。　

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