子供の携帯「ネット不要」が43%、保護者調査 MM総研(産経新聞)
民間調査会社のMM総研(東京都港区)は10日、18歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など1032人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の43.0%が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校3年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。
携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の62.6%が不必要と回答。「ゲームアプリ」(48.4%)、「音楽ダウンロード」(34.3%)も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。
一方、「Eメール」については9.0%と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。
MM総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。
【関連記事】
・ ネットの主役は中高年? 利用しやすさで歩み寄り
・ 防犯対応機能充実 「マモリーノ」発売 KDDI
・ 節約希望1位は子供の携帯料金 携帯商戦も激化?
・ 子供部屋、どう与える? 声掛けやすい“自立の空間”に
・ 携帯電話で学力低下、教育現場での功罪
・ 20年後、日本はありますか?
・ 東宮大夫「愛子さま、依然ご不安感」(産経新聞)
・ 「ゲームの決着をつけたい…」友人を失った大学生、加藤被告の死刑望む(産経新聞)
・ <トランスデジタル>社長ら4人再逮捕 9億円架空増資容疑(毎日新聞)
・ <山内康一議員>元秘書を詐欺で起訴 東京地検(毎日新聞)
・ 荒れる日本、転倒・スリップ221人けが(読売新聞)
携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の62.6%が不必要と回答。「ゲームアプリ」(48.4%)、「音楽ダウンロード」(34.3%)も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。
一方、「Eメール」については9.0%と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。
MM総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。
【関連記事】
・ ネットの主役は中高年? 利用しやすさで歩み寄り
・ 防犯対応機能充実 「マモリーノ」発売 KDDI
・ 節約希望1位は子供の携帯料金 携帯商戦も激化?
・ 子供部屋、どう与える? 声掛けやすい“自立の空間”に
・ 携帯電話で学力低下、教育現場での功罪
・ 20年後、日本はありますか?
・ 東宮大夫「愛子さま、依然ご不安感」(産経新聞)
・ 「ゲームの決着をつけたい…」友人を失った大学生、加藤被告の死刑望む(産経新聞)
・ <トランスデジタル>社長ら4人再逮捕 9億円架空増資容疑(毎日新聞)
・ <山内康一議員>元秘書を詐欺で起訴 東京地検(毎日新聞)
・ 荒れる日本、転倒・スリップ221人けが(読売新聞)
2010-03-15 23:50
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
コメント 0